契約書を“会計に使えるデータ”へ。Pro-Signのリース会計対応AIエージェントとは

新リース会計基準への対応では、単に「リース契約書を探す」だけでは不十分です。

実務上、本当に難しいのは、契約書の名称に「リース」と書かれていない契約の中から、会計上リースに該当する可能性があるものを見つけ出し、その判断根拠を整理し、リース会計に必要な情報として管理できる状態にすることです。

たとえば、店舗の賃貸借契約、設備利用契約、業務委託契約、保守付きの機器利用契約、エネルギーサービス契約など、企業が保有する契約書の中には、会計上の検討が必要となる契約が含まれている可能性があります。

しかし、これらを人の目だけで読み込み、判断し、台帳化し、さらに会計処理に必要な情報へ整理していくには、大きな負荷がかかります。

契約書の収集、読み込み、リース判定、システム登録用資料の作成といった作業は、属人化・手作業・判断のばらつきが生じやすい領域です。実際、新リース会計対応においては、契約情報の収集・統制、オンバランス判定の難しさ、人的リソースへの負荷増加などが主要な課題として挙げられています。

そこで今回は、Pro-Signに搭載している、「契約書を読み取り→契約情報のDB化からリース判定→判定根拠の整理→リース会計情報の整備」までを支援するAIエージェント機能をご紹介します。

AIエージェントは、契約書を読むだけでは終わらない

Pro-SignのAIエージェントは、単に契約書を要約するAIではありません。

契約書をPDFでアップロードすると、AIが契約内容を読み取り、契約管理に必要な項目を抽出します。契約開始日、契約終了日、更新条件、中途解約条項、賃料・料金、契約相手先、対象資産、支払条件など、リース会計対応に必要となる情報を整理し、Pro-Sign上の契約情報としてデータベース化します。

さらに、抽出した契約情報をもとに、新リース会計基準の観点から、リースに該当する可能性を判定します。

一般的なAIエージェント型の新リース会計対応では、契約書の内容理解・要約、リース判定、仕訳生成、資産管理システムやERPへの連携などが想定されています。

しかし、Pro-Signが重視しているのは、AIが「判定して終わり」にならないことです。

リース判定の結果を、契約DB、店舗情報、支払情報、会計情報とつながる形で管理し、後続業務に活用できる状態にする。
ここにPro-SignのAIエージェントの特徴があります。

リース判定を3つの観点で構造化

Pro-SignのAIエージェントは、契約書を読み込んだうえで、リース判定に必要な論点を分解します。

主に確認するのは、次のような観点です。

重要なのは、AIが単に「リースに該当します」「該当しません」と結論だけを返すのではない点です。

Pro-SignのAIエージェントは、それぞれの判定観点について、契約書上の記載、条項、別紙情報、料金体系、利用実態の確認ポイントを整理します。

つまり、AIが契約書を読み、論点を分解し、根拠を構造化し、人が確認すべきポイントまで提示することで、リース判定業務を効率化します。

実際の判定イメージ：設備利用を含むサービス契約の場合

たとえば、ある設備利用を含むサービス契約では、契約書上は「サービス契約」とされていました。

一見すると、単なる役務提供契約のように見えます。
しかし契約内容を確認すると、特定の設備が特定の場所に設置され、その設備から生じる便益を利用者が受け取り、月額固定料金を支払う構造になっていました。

このようなケースでは、契約書の名称だけで判断するのではなく、実態としてリースに該当するかを検討する必要があります。

● AIによる一次判定

リースに該当する可能性が高い

● 判定根拠の整理

1. 特定された資産

契約書別紙において、対象設備の種類、台数、能力、設置場所などが具体的に記載されていました。
また、供給者が自由に別の設備へ入れ替えられる旨の規定は確認されませんでした。

そのため、単なるサービス提供ではなく、特定された設備の使用が契約に含まれている可能性があると判断されます。

2. 経済的利益

対象設備から生じる成果物や便益は、利用者側が取得する契約構造となっていました。
また、料金体系は月額固定料金を含むものであり、設備の使用に対する実質的な支払が存在すると考えられます。

このため、利用者が資産の使用から生じる経済的利益を享受している可能性があります。

3. 指図権

利用者は、契約期間中、設備を自社の業務目的に沿って使用します。
供給者には保守・点検・安全管理上の権限がありますが、それらは主に保護的な権利であり、日常的な使用目的を供給者が決定しているとは限りません。

そのため、利用者が設備の使用を指図している可能性があると整理されます。

● AIが提示する追加確認ポイント

Pro-SignのAIエージェントは、判定結果だけでなく、人が確認すべきポイントも提示します。

このように、Pro-SignのAIエージェントは、リース判定をブラックボックス化するのではなく、経理部門や監査法人と確認しやすい形で論点を整理します。

実際の判定イメージ：物流業務委託契約の場合

一方で、すべての契約がリースに該当するわけではありません。

たとえば、ある物流業務委託契約では、契約書に物流拠点の所在地が記載されていました。

しかし、契約の実態は、商品の入出荷、保管、配送といった物流業務を委託するものであり、特定の倉庫区画や設備を利用者が排他的に使用する内容ではありませんでした。

このようなケースでは、AIは次のように判定します。

● AIによる一次判定

リースに該当しない可能性が高い

● 判定根拠の整理

1. 特定された資産

契約書には物流拠点の名称や所在地が記載されていました。
しかし、特定の区画、ラック、設備、車両などを利用者が専有する旨の規定は確認されませんでした。

そのため、記載されている場所は、資産の使用権を示すものではなく、サービス提供場所を示すものにとどまる可能性が高いと整理されます。

2. 経済的利益

利用者が得ている便益は、倉庫や設備そのものの使用から直接生じるものではなく、入出荷・保管・配送という物流サービスの成果です。

また、報酬体系も業務量や売上等に連動する変動報酬であり、固定リース料や最低保証額が明確ではありませんでした。

そのため、資産の使用から生じる経済的利益を利用者がほとんどすべて享受しているとは言い切れません。

3. 指図権

利用者は、出荷依頼や納品先の指定など、サービス内容に関する指示を行うことはできます。
しかし、倉庫内の保管方法、配送手順、人員配置、設備の稼働管理などは、受託者が決定・管理していると考えられます。

そのため、利用者の指示はサービス条件の指定にとどまり、資産をどのように使用するかを直接指図しているものではないと整理されます。

● AIが提示する追加確認ポイント

このケースでも、AIは単に「非該当」とするだけではありません。

このように、AIが一次判定と根拠を提示することで、経理部門は「なぜリースではないと判断したのか」「どこを追加確認すべきか」を明確にできます。

Pro-Signの強みは、判定後の“使えるデータ化”にある

リース判定業務で重要なのは、AIが判定することだけではありません。

実務では、判定後に次のような業務が続きます。

• 契約情報を台帳化する。
• リース期間を整理する。
• 更新・解約条項を確認する。
• 支払予定を把握する。
• リース会計システムや固定資産管理システムへ登録する。
• 監査法人への説明資料を作成する。
• 契約変更があれば再判定する。

つまり、新リース会計対応は、初回判定だけで完結する業務ではありません。

Pro-Signは、契約書を読み取って終わりではなく、契約情報をDB化し、リース判定結果や判定根拠を契約情報と紐づけて管理できます。これにより、契約変更、更新、解約、賃料改定などが発生した場合にも、過去の判定結果や根拠を確認しながら、継続的に管理することができます。

AI一次判定、人による確認。だから実務に使いやすい

Pro-SignのAIエージェントは、会計判断を完全に自動で確定するものではありません。

AIが契約書を読み込み、必要情報を抽出し、リース判定の論点を整理し、一次判定と根拠を提示します。
そのうえで、経理・財務・法務部門、必要に応じて監査法人が確認し、最終判断につなげる運用を想定しています。

これは、リース判定業務において非常に重要です。

なぜなら、新リース会計対応では、会社ごとの会計方針、重要性基準、少額・短期リースの扱い、リース期間の考え方、更新・解約オプションの評価など、個社判断が必要となる論点が多く存在するためです。

AIが一次判定を担い、人が二次判断を行う。
この役割分担により、判断のばらつきを抑えながら、実務負荷を軽減できます。

契約書を、会計に使えるデータへ

新リース会計基準への対応では、契約書を「保管している」だけでは足りません。

契約書を読み、必要な情報を抽出し、リース該当性を判断し、会計処理に必要なデータとして管理する必要があります。

Pro-SignのAIエージェントは、この一連の業務を支援します。

• 契約書をアップロードする。
• AIが契約内容を読み取る。
• 契約情報をDB化する。
• リース判定の論点を分解する。
• 判定根拠と確認事項を整理する。
• リース会計に必要な情報として活用する。

Pro-Signは、契約書を“読む”だけでなく、契約書を“会計に使えるデータ”へ変換します。

新リース会計対応において必要なのは、単なるAI判定ではありません。
必要なのは、経理実務に落とし込める、説明可能で、継続管理できる仕組みです。

Pro-Signは、契約管理とリース会計対応をつなぐAIエージェントとして、企業の新リース会計対応を支援します。

ご利用にあたって