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店舗退去の進め方と抑えておきたい注意点


目次[非表示]

  1. 1.はじめに 
  2. 2.店舗退去の進め方 
    1. 2.1.店舗解約予定日・解約予告期間を確認 
    2. 2.2.店舗退去・解約の申し出 
    3. 2.3.店舗の現状確認と原状回復工事範囲の擦り合わせ
    4. 2.4.店舗の原状回復工事 
    5. 2.5.店舗の退去・立ち会い 
    6. 2.6.退去後の敷金返却 
  3. 3.店舗退去時に押さえておきたい注意点 
    1. 3.1.退去予告期間を必ず確認 
    2. 3.2.原状回復工事が必要か、またはその範囲の確認 
    3. 3.3.原状回復工事が必要な場合、必ず見積もりを取る 
    4. 3.4.敷金・保証金の返還額及び返還時期 
  4. 4.まとめ 

はじめに 

店舗の退去が決まったら、どのような手続きが必要で、何に注意すれば良いのかと悩んでいる方は少なくありません。 

そのような方、本記事では店舗退去の基本的な流れと抑えておきたい注意点をご紹介します。 


店舗退去の進め方 

まずは店舗退去の基本的な流れや進め方について説明します。 

店舗解約予定日・解約予告期間を確認 

まず退去(解約)が決まりましたら、賃貸借契約書に記載されている解約予告期間を確認してください。解約予告期間は大抵3~6ヶ月になりますので、解約予定日より3~6ヶ月前に貸主(管理会社や物件オーナー)に伝えなければならなりません。 

店舗退去・解約の申し出 

解約予定日及び解約予告期間を確認しましたら、まず電話にて不動産業者やオーナーに解約の旨を伝えておくと、後の手続がよりスムーズに進められると思います。 

管理会社やオーナーに連絡しましたら、次に解約通知書を作成し、貸主へ提出します。解約通知書に関しまして、貸主から指定された書式が無い場合には、インターネット上のテンプレートをダウンロードして作成するのが便利です。 

店舗の現状確認と原状回復工事範囲の擦り合わせ

店舗退去日が決まりましたら、貸主に店舗内の状況を確認してもらい、明け渡し前に一度原状回復工事の大体の範囲を事前に打ち合わせしておきましょう。それを踏まえた上で、店舗内の備品等を後継者に引き渡すか、リサイクル業者に買い取ってもらうのかを決めれます。 

店舗の原状回復工事 

原状回復工事に際しては以下の2パターンがあります。 

・居抜き退去 

居抜きとは、借り主が貸主の承認を得た上で内装や設備を残したまま、後継者に引き渡すという引き渡し方法です。 

・スケルトン退去 

スケルトンとは物件の内装も設備も無くし、つまり造作を作る前の状態に戻すことを言います。 

原状回復工事の期間に関しては、居抜き退去の場合は3日以内程度で、スケルトン退去の場合は1ヶ月程度かかる場合もあります。 

基本的に工事費用は期間が伸びれば伸びる程上がりますので、事前に工事範囲や期間等を貸主に確認し、工事業者に適切な発注依頼を行うことが費用を抑えるポイントの1つになります。 

店舗の退去・立ち会い 

退去日当日になりましたら、貸主との立ち会いのもと、店舗の状況を確認します。その上で鍵などの備品を貸主に返却し、部屋の明け渡しを行います。 

退去後の敷金返却 

退去手続きの最後は、敷金の精算業務になります。 テナント物件では保証金という言葉を使うケースが多いです。 退去時の敷金または保証金は、未払い賃料や原状回復工事の費用が差し引かれた金額が戻ってきます。また、返還時期に関しては、賃貸借契約書に記載してありますので、必ず参照しておきましょう。 


店舗退去時に押さえておきたい注意点 

ここまでは店舗退去の基本的な流れを説明しました。それを踏まえて、必ず確認しておくべき注意点をご紹介します。 

退去予告期間を必ず確認 

まず、退去(解約)予告期間を必ず確認しましょう。店舗退去が決まったとしても、すぐには解約できないので、賃貸借契約書に記載されている退去(解約)予告期間を確認した上で貸主に知らせておくと、トラブル防止にも繋がります。 

原状回復工事が必要か、またはその範囲の確認 

次に、原状回復工事が必要なのか、またその範囲がどれくらいあるのかを確認しておきましょう。物件を借りる際に、一般的に居抜き物件かスケルトン物件かが賃貸借契約書に書いてありますので、それを確認した上で貸主と打ち合わせする際に工事範囲の相談がよりスムーズに行えると思います。 

原状回復工事が必要な場合、必ず見積もりを取る 

原状回復工事が必要な場合、貸主が業者を指定するケースも有ります。その際には、提示された金額が適正であるかどうかを見極める必要がありますので、必ず相見積もりをとりましょう。 

敷金・保証金の返還額及び返還時期 

最後に、敷金または保証金の返還についての確認です。原状回復工事の有無、未払金の有無などにより、敷金または保証金の返還額が異なりますので、返還額について不明点がある場合は、賃貸借契約書に関連事項を確認するか、貸主に内訳を説明してもらうかが良いでしょう。また、返還時期について、明け渡し後または原状回復工事完了後にすぐに戻ってこない可能性がありますので、賃貸借契約書に記載されている返還時期を事前に確認しておくと良いと思います。 


まとめ 

今回は店舗退去の基本的な流れ及び抑えておきたい注意点を紹介しました。 

そのうち一番重要なのは、解約予告期間や原状回復工事の有無などの事項を事前に賃貸借契約書で確認しておくことと、退去が決まったタイミングから退去完了まで貸主ときちんと意思疎通を行うことです。 

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解約予告期間や原状回復工事の有無などの事項はすべてクラウド上で管理でき、確認したい時の検索が非常に楽なツールとなります。 

多店舗展開事業者様など、賃貸借契約書の管理でお悩みの方はぜひ一度お問い合わせください。 





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