賃貸借契約の条件交渉でみるべき賃料改定条項や中途解約条項とは

店舗やオフィス、営業所などの物件を賃借する際、後々不利にならないか契約条件を丁寧に確認しておくことは重要です。賃借料はもちろん大切ですが、賃借期間は決して短いものではないため、その他の条件にも目を光らせる必要があります。

契約種別（普通借家契約や定期借家契約等）や契約期間はもちろんですが、その中で特に見るべきは、賃料改定条項や中途解約条項、そして修繕に関する負担についての条文です。

賃料改定条項は、定められた賃料に対し、変更の要望を出すことができるのか、どのようなタイミングで協議ができるのか等について記載されています。賃借を始める際には、意外とそのままの賃料で継続していくことを前提と考えておられる場合が多いと感じますが、実際に賃料相場は景気動向や不動産市況で大きく上下いたします。そのため、減額できるような条文にしておくことが大切であり、改定協議を申し入れられる期間についても把握しておくことは重要です。

また中途解約条項も同じく、賃借を始める際は、撤退することをあまり具体的にイメージできていない場合が多くございますが、「急遽業績が悪くなり、一刻も早く撤退したい」となる、最悪のケースもあり得ることを想定して、できるだけペナルティが少なく、できるだけ判断から早いタイミングで撤退できるような内容にしておくことは、後々大きなメリットとして返ってくる可能性もあります。

また修繕に関しても、一般的には貸主の責任で修繕すると思いがちですが、ここも不利な条文になっていないか、きちんと判断できる記載内容になっているかを丁寧に確認しましょう。特に天災などで被害にあった場合、一刻も早く復旧対応をするためにも、様々な状況を想定した条件の記載が望ましいと考えます。修繕の責任区分が明確に規定されていない場合、実際に修繕が必要になった際に、その解釈で揉めることも多くございます。

このようなポイントについて、賃貸借契約書で丁寧に判断するためにも、Pro-Sign賃貸借契約書では、賃借料や賃借期間、契約種別だけでなく、賃料改定条項や中途解約条項なども検索し、確認できるようなシステムとなっております。各賃貸借契約書１つ１つを見るのではなく、多店舗の賃貸借契約書の賃料改定条項だけ、もしくは中途解約条項だけといった比較も簡単にできますので、ぜひお試しください。