リーガルテックとは、Legal（リーガル）とTechnology（テクノロジー）とを融合した造語で、AIを活用したリーガルチェックサービスのことを指します。単体でのサービスもありますが、複数の機能を搭載した業務DXシステムに、リーガルチェック機能が搭載されているサービスがお馴染みです。活用する契約書や誓約書などビジネスシーンで必要な文書のリーガルチェックを、AIが確認・判定しチェックを実施します。

このような業務におけるAI活用に関しては、まだまだ歴史が浅いため発展途上の一面もあります。しかし近年の電子帳簿保存法改正やインボイス制度の開始など、業務のペーパーレス化が進められるなかで、多くの企業が活用し始めているサービスなのです。

これまでのリーガルチェックとは？

リーガルチェックとはビジネスの場面で取り交わす契約書などの書面を、ビジネスや法的な観点からチェックすることを言います。また、社会的な公共性や法律以外の規定との整合性もあわせてチェックし、トラブルを未然に防ぐことも大切な役割となっています。

これまでは、法の知識を有する弁護士や自社法務部門にてリーガルチェックを行なう方法しかありませんでした。そのため弁護士の手配から法務部の人材確保、リーガルチェックの仕組み作りから運用までをすべて自社で実施。ビジネスを行なううえで必要性の高い業務でありながら、リーガルチェックを実施するにあたっては非常に大きな手間やコストが必要になっていました。この課題を解決できることからも、リ―ガルテック需要が高まってきています。

AIリーガルチェックの概要と特徴

AIを活用したリーガルチェックサービスの概要と特徴について解説していきます。メリットもデメリットも確認し、理解を深めるのにお役立てください。

AIのリーガルチェックサービスの概要

AIのリーガルチェックサービスは様々なものがリリースされていますが、基本的には書面をシステムに取り込むだけで、リーガルチェックを実施してくれるサービスとなっています。契約書や誓約書などが法律・法令違反となっていないかの確認や、トラブルに繋がりそうなリスクについてAIが発見しフィードバックを送信。法律や法令に沿った文書作成をサポートしてくれます。

また、業務のDX化を助ける複数の機能が搭載されているサービスであれば、フィードバックを基に修正する機能や文書作成から管理・保存までを、一括して任せることも可能です。このような利便性や効率性から、AIのリーガルチェック機能が利用できる業務支援システムを導入する企業が増え始めています。組織での活用を検討する場合は、メリットデメリットを参考にしながら自社業務に相性の良いサービス選定を心掛けると良いでしょう。

サービス活用のメリット

AIのリーガルチェックサービスの導入には、どのようなメリットがあるのでしょうか。代表的なポイントを解説します。

①人的コストを削減できる

契約書などのリーガルチェック業務は、法務部門における負荷が高く、専門知識をもつ法務担当者の確保にも苦労するものです。その人的コストを削減し、システムに任せられることが、AIのリーガルチェックサービスを活用するメリットのひとつです。

チェックに関わる人的コストだけでなく、外部の弁護士に依頼する費用についても場合によっては削減が可能。サービスの活用によって新たなリソースを確保できれば、次のビジネスチャンスを生み出すきっかけにもなるでしょう。

②ノウハウを蓄積・共有できる

AIのリーガルチェックサービスを通してフィードバックされた内容を、保存・蓄積して共有できるサービスもあります。弁護士からの指摘をデータ化してノウハウにできますので、異動に伴う担当者変更の際も安心です。

③トラブルやリスクを防止できる

一般的なリーガルチェックと同様の確認が行えますので、文書起因のトラブルやリスクを軽減することができます。要点の記載もれなど文書に不備がある場合は、契約後などに思わぬトラブルが起こるものです。そのようなリスクを、知識やノウハウがなくても軽減できる点も活用のメリットと言えます。

④チェックレスポンスが早くなる

これまで人が行っていた作業をデータに取り組むだけでできるようになるため、チェックに必要な時間を大幅に短縮することができます。また、関連資料などもデジタルデータとしてシステム内に格納できるサービスならば、検索機能などで探す負担も掛かりません。チェックから確認までの作業レスポンスを、トータルに早めることが期待できます。

⑤業務DXサービスが活用できる

AIのリーガルチェックサービスのなかには、複数の業務DXサービスが搭載されているシステムもあります。例えば弊社が提供するPro-Signでは、契約書などの作成・修正・承認・捺印・締結のほか、2024年に本格施行される改正電帳法に対応した管理・保存が利用できます。複合的に業務のＤＸ化が図れる点も活用のメリットと言えるでしょう。

デメリットや導入の注意点

次にサービス活用におけるデメリットも確認しておきます。

・柔軟性、対応力は発展途上段階

AIのリーガルチェックサービスは発展途上の段階ということもあり、すべての契約類型・準拠法に対応しているわけではない点に注意が必要です。また、投資契約など活用頻度の少ない書面や、複雑でアレンジの多い文書チェックには対応しきれない部分があります。

使用頻度の高い基本的な書面はAIに任せ、チェックが難しいものは人による確認を行なうなど、利用する側の柔軟な対応が求められます。

・強み弱みを把握して共存する必要がある

AIサービスは、ルールに沿った確認に対してのミスは起こりにくい特徴があります。しかし、文書の背景を理解したり、先方との関係性を踏まえた文章チェックの能力はまだまだ人間には及びません。汎用的な文書はAIにすべて任せ、高度な解釈が必要な文書は担当者がチェックするなど、強みと弱みを補い合う活用が必要です。すべてを任せきることができない点を事前に理解しておくと運用に役立つでしょう。

AIリーガルチェックは違法ではない

一時的にAIのリーガルチェックの違法性が話題になりましたが、現状リリースされているサービスの多くは違法性はなく、現在も多くの企業で問題なく活用されています。今後不安なく活用ができるよう、違法性が話題に上がった経緯と今後について解説していきます。

違法性が懸念されたポイント

2022年5月、AIによるリーガルチェックサービスに新規参入を考える事業者が、経済産業省のグレーゾーン解消制度を利用した際に受けた「設計によっては法律に違反すると評価される可能性がある」という回答を受け、AIによるリーガルチェック自体の違法性についての懸念が広がりました。

この情報により、既に導入・運用をしているユーザーや、サービスを提供している事業者は、一時的に対応の検討を迫られることに。しかし後日発表された経済産業省の結論としては「回答はあくまで個別事業者の質問へのものであり、既存のサービス提供事業者の違法性を問うものではない」とのこと。以上のような経緯により一時的に懸念が広がりましたが、特に既存の事業者への指導等はなく、今日も多くの企業で安心して利用できるサービスとなっています。

ルール整備とともに安心して活用される時代へ

違法性が問われたきっかけとなった質問内容は、「弁護士法72条に定められた内容がサービスに適応されるか」というものでした。弁護士法72条を要約すると「弁護士または弁護士法人でない場合は一般の法律事件に関して、関わってはいけない」という内容。つまりはAIによるリーガルチェックサービスが弁護士の役割を担うことが、経産省では懸念されたことが考えられます。

しかし、あくまでもAIによるリーガルチェックサービスは、法務部門の業務をサポートするサービスであり、個別の事例について正確性や適法性を担保するものではありません。急速なニーズの高まりに必ずしも法整備が追いついていない現状がありますが、今後はデジタル化の推進に伴って法整備も進むことが予想されます。利用する環境と共にAIも進化し、多くの企業に安心して活用される時代が近づいてきていると言えるでしょう。

まとめ

AIによるリーガルチェックサービスは発展途上の部分もありますが、現在も既に多くの企業で活用され始めているテクノロジーです。これまでのリーガルチェックに必要であった、人的コストや業務負荷を軽減し、さらには付加サービスを活用し事務業務のDX化を進めることができる点も大きな魅力のひとつ。

現在は改正電帳法をはじめとした業務のデジタル化が推進されるなかで、導入を検討するのに最適なタイミングを迎えているといえます。

AIでリーガルチェックできる？リーガルチェックサービスについて解説

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AI×リーガルチェック＝リーガルテック