新リース会計基準(企業会計基準第34号)対応

新リース会計基準の計算を、契約データから自動で。

契約書のPDFをAIで読み取ってデータ化し、
使用権資産・リース負債の計算まで、ひとつのシステムで行えます。

3分でわかる AI-OCRのデモ動画を見る →

※画面はイメージです。数値は例です。

Schedule

適用開始は、2027年4月以降に始まる事業年度から

公表

2024年9月

基準の公表

企業会計基準第34号
「リースに関する会計基準」

任意

2025年4月〜

早期適用が可能

2025年4月1日以降に
開始する事業年度から

適用

2027年4月〜

適用開始

2027年4月1日以降に開始する事業年度の期首から
(3月決算なら2028年3月期)

準備のポイント

適用初年度の期首までに、対象となる契約を洗い出し、計算に必要なデータをそろえておく必要があります。

Impact

拠点が多い企業ほど、影響は大きくなります

01

店舗や事務所の賃貸借も、
原則として計上

賃貸借
契約
→使用権
資産
リース
負債

これまで貸借対照表に載せていなかった店舗・事務所などの賃貸借契約も、資産と負債を計上します。

※短期リース・少額リースには簡便的な取扱いがあります。

02

対象となる契約ごとに、
計算が必要

契約× 拠点・契約の数→期間の見積り割引計算減価償却利息の計算

拠点ごと・契約ごとに、リース期間の見積り、割引計算、減価償却、利息の計算が必要です。

03

契約変更に応じた、
再計算も必要

賃料改定→再計算←期間の変更

賃料の改定や契約期間の変更などにより、使用権資産・リース負債の再測定が必要になる場合があります。

新リース会計への対応は、正確な契約データの整備から。

Solution

契約書のデータ化から、
リース判定・計算・出力までひとつに

STEP 01

・

AI-OCRでデータ化

契約書のPDFをAI-OCRが読み取り、確認・修正して登録。拠点・契約ごとに管理できます

STEP 02

・

AIでリース判定

AIがリース該当性を一次判定。判定根拠の契約条項も確認できます

STEP 03

・

資産・負債を計算

使用権資産・リース負債と、利息・減価償却費を自動計算します

STEP 04

・

仕訳データを出力

支払利息や減価償却費などを、CSVで出力します

・

契約情報と会計データを、別々に管理する手間を減らす

契約管理で蓄積した情報を、会計計算の基礎データとして活用。賃料改定や契約期間の変更があったときも、契約情報を起点に変更後の条件を登録し、必要な再計算を行えます。

※仕訳データのCSVは、連携先の会計システムによって形式の加工が必要になる場合があります。

Features

Pro-Signの特徴

契約情報を整える → リース計算 → 仕訳データの作成 → 契約変更への対応。会計業務の流れに沿って支援します。

・

AI-OCRでデータ化

AI

契約書のPDFから必要な情報を読み取り、原本と見比べて確認・修正したうえで、契約データとして登録できます。また、AIによるリース該当性の一次判定と、判定根拠となる契約条項の確認も支援します。

・

資産・負債を自動計算

登録した契約条件やリース期間、割引率などをもとに、契約ごとに使用権資産・リース負債を計算します。

・

利息・減価償却と仕訳データ

支払利息や減価償却費を計算し、会計処理に使う仕訳データをCSVで出力。会計システムへの取り込みに使えます。

・

契約変更時の再計算に対応

賃料改定や契約期間の変更があったときは、変更後の条件を登録することで、現在価値などを計算し直せます。

・

日割・フリーレントにも対応

日割の期間やフリーレント期間など、契約ごとに異なる条件に応じた計算を行えます。

・

大量契約の初期登録もサポート

大量の契約書のデータ化は、オプションで入力代行にも対応。導入時の負担を減らせます。

・

担当者が導入から運用まで支援

導入支援、運用のアドバイス、各種設定の補助、担当者向けの説明会まで。運用開始後も、月1回程度の定例でサポートします。

・

導入しやすい月額料金制

システム構築や開発は不要で、アカウント発行後すぐに使い始められます。アカウントの発行数にも制限はありません。

Pro-Signの新リース会計対応を、資料で詳しく確認しませんか?

対応の範囲や導入の進め方を、製品資料でご確認いただけます。

Voice

導入企業の声

株式会社ホットパレット

IFRS第16号への対応事例

Pro-Signのサポートを活用し、IFRS対応に必要な契約情報を整理・標準化

「無理なくスムーズにIFRS対応を実現できたと感じています。」

株式会社ホットパレット様(飲食業/国内約200店舗)

導入事例を読む

※国内の新リース会計基準ではなく、IFRS第16号への対応事例です。IFRS第16号は、新リース会計基準と同じく、借手が原則すべてのリースを貸借対照表に計上する国際基準です。

Flow

ご利用の流れ

STEP 01

お問い合わせ

資料請求やお見積りなど、まずはお気軽にご相談ください。

STEP 02

ヒアリング・ご提案

オンラインでご説明し、課題をお伺いしながら最適なプランをご提案します。

STEP 03

無料トライアル

実際に操作して、使い勝手を確かめられます。社内決裁の準備もお手伝いします。

STEP 04

ご利用開始・運用サポート

担当者が導入から運用まで支援します。開始後も月1回程度の定例があります。

Download

新リース会計基準の実務ガイド

制度の理解から実務、判断のポイントまで。お役立ち資料を無料でダウンロードできます。

新リース会計基準対応ガイド

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2027年の新基準に向けた、全社横断プロジェクトの進め方

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適用初年度に必要な移行時の仕訳を、実務の流れで解説

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FAQ

よくあるご質問

契約期間や賃料が変わった場合、再計算できますか?

賃料改定や契約期間の変更があったときは、変更後の条件を登録することで、現在価値などを計算し直せます。日割・フリーレント期間に応じた計算にも対応しています。

使用権資産・リース負債の計算だけでなく、仕訳データも出力できますか?

支払利息や減価償却費などの仕訳データをCSVで出力できます。連携先の会計システムが取り込める形式に変換してご利用ください。

リースに該当するかどうかの判定もできますか?

はい。AI-OCRが契約書の関連条項を抽出・解析し、新リース会計基準に基づくリース該当性の一次判定を支援します。判定根拠も確認できるため、契約書の内容を確認しながら判断を進められます。なお、最終的な会計判断は、お客様の会計方針などを踏まえて行っていただく必要があります。

いま契約中の賃貸借契約も、新リース会計基準への対応に使えますか?

はい、対応しています。既存の契約情報を登録し、リース期間や支払条件、割引率などの必要な条件を設定することで、適用初年度の期首など、任意の時点における使用権資産・リース負債を計算できます。適用初年度の移行処理にも、この計算結果を活用できます。なお、経過措置の適用や個別の会計処理は、採用する会計方針に応じてご確認ください。

大量の賃貸借契約を登録するには、どんな方法がありますか?

AI-OCRを使ってお客様ご自身で登録いただく方法と、オプションで弊社が入力を代行する方法があります。

他社の会計システムと連携できますか?

Pro-SignからCSVでデータを出力できます。連携先のシステムが取り込める形式に変換していただくことで、連携が可能です。

店舗以外の拠点(営業所・倉庫など)の契約も扱えますか?

店舗に限らず、営業所・倉庫・工場・事務所など、賃貸借契約のある拠点をまとめて扱えます。

AI-OCRでは、どのような契約書を読み取れますか?

賃貸借契約書、公正証書、リース契約書、業務委託契約書、フランチャイズ契約書などを読み取れます。手書きや縦書きの契約書にも対応しています。読み取った内容は、原本と見比べながら確認・修正したうえで登録できます。

Pro-Signの新リース会計対応資料

Pro-Signで新リース会計基準の対応がどこまでできるのか、製品資料でご確認いただけます。

お電話でのご相談03-6435-6581(平日10:00〜18:00)お問い合わせ →

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