インボイス制度が小売店に与える影響とは？
2023年10月に導入された「インボイス制度」。
この制度では、販売側が購入側に対して適用される「税率」や「消費税額」を明確に伝える文書やデータの作成を行います。
インボイス制度は、特に小売店にとって大きな影響をもたらす可能性があります。
なぜなら、取引先が課税事業者である場合、インボイスの発行がないと「仕入税額控除」ができないため、取引の減少や打ち切りの可能性が出てくるからです。
また、課税事業者である小売店自体もインボイス制度の対象で、請求書の様式変更や保存の負担が続いています。
2026年10月1日からは免税事業者等からの仕入れにかかる控除割合が70％に下がるため、仕入れ先の登録状況によっては納税額が変わります。
そこで今回は、インボイス制度が小売店にどのような影響をもたらすのか、そしてその対策について詳しく解説します。
2026年10月1日から変わります 免税事業者等からの仕入れにかかる控除割合が 80％ → 70％ に 令和8年度税制改正により、経過措置は当初予定されていた「50％への一気の引下げ」から、 70％ → 50％ → 30％と段階的に縮減するスケジュールへ変更されました（国税庁「7・5・3割控除」）。あわせて、 一の免税事業者等からの課税仕入れについて、その年または事業年度の合計額に設けられる上限が 10億円から1億円（税込）へ引き下げられます（令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用）。 出典：国税庁「インボイス制度の見直し（令和8年度税制改正）」／2026年9月時点 |
期間 | 控除できる割合 |
令和5年10月1日 〜 令和8年9月30日 | 80％ |
令和8年10月1日 〜 令和10年9月30日 ←ここが2026年10月 | 70％ |
令和10年10月1日 〜 令和12年9月30日 | 50％ |
令和12年10月1日 〜 令和13年9月30日 | 30％ |
令和13年10月1日 〜 | 控除できません |
制度全体の流れと2026年10月改正の全体像は インボイス制度 完全ガイド【2026年10月改正対応】 で解説しています。 |
無料ダウンロード 2026年10月 インボイス経過措置 対応チェックリスト 貸主の登録状況、登録番号の保管場所、免税貸主への年間支払額、70％移行による影響額。物件ごとに確認すべき項目をチェックリストにしました。 |
インボイス制度とは何か？
インボイス制度とは、具体的には「適格請求書保存形式」のことを指します。
これは冒頭にお伝えした通り、販売側が購入側に対して適用される税率や消費税額を明確に伝えるための文書やデータのことを意味します。
この制度の目的は、税率の誤りを防ぎ、正確な税額を納税者に伝える仕組み作りです。
消費税には標準税率と軽減税率が存在します。
どちらの税率が適用されるかは、商品やサービスの種類によります。例えば、飲食料品や新聞などは軽減税率が適用されます。
これらの税率を正確に算出し、納税するためには、適切なインボイスの発行と保存が必要となります。
インボイス制度は、消費税の透明性を高めるとともに、税務署と納税者との間の誤解を防ぐ役割を果たします。
しかし、この制度の導入には、納税者に対する一定の負担が伴います。
特に、小売店などの事業者は、 新たな業務としてインボイスの発行と保存を行う必要があり、業務の煩雑化の要因となります。
以上がインボイス制度の概要です。
この制度が具体的に小売店にどのような影響をもたらすのかは、事業者が免税事業者であるか課税事業者であるかによります。
次の章では、それぞれの立場からインボイス制度が小売店にどのような影響をもたらすのかを詳しく見ていきましょう。
※飲食店、サービス業のインボイスに関する内容は、下記からチェックしてみてください。
インボイス制度は小売店にどんな影響をもたらすのか
インボイス制度が小売店にもたらす影響は、その事業者が免税事業者であるか課税事業者であるかによって変化します。
まず、免税事業者について考えてみましょう。
免税事業者は、インボイスの発行ができません。
これは、取引先が課税事業者である場合、問題を引き起こす可能性があります。
なぜなら、インボイスがないと、取引先の課税事業者が「仕入税額控除」を行うことができないため、取引先の減少や取引の打ち切り、取引額の値下げ交渉の可能性が出てくるからです。
次に、課税事業者についてみていきます。
課税事業者も取引先の相手によってインボイス制度の影響を受けます。
売り手から交付されたインボイスがなければ、仕入税額控除を行えないという制約があるためです。
また、これにより業務の複雑化が発生します。
さらに、インボイスを発行できない免税事業者との取引を継続するなら、消費税の負担が増えることになります。
以上の内容から、商取引のある小売店にとって、インボイス制度による取引業務の複雑さ、税負担の増加など、さまざまな影響をもたらすことがわかります。
これらの問題は適切な対策を講じることで解決可能です。
次の章では、小売店が行うべきインボイス制度への対策について詳しく見ていきましょう。
小売店が行うべきインボイス制度への対策
インボイス制度は小売店の商取引に大きな影響をもたらします。
そのため、適切な対策を講じることが求められます。
まず、インボイス制度の開始にともない、取引で確認する情報や管理業務が増えます。
これに対応するためには、情報管理のシステム化や業務の効率化が必要となります。
具体的には、インボイスの発行と保存、税率の適用、仕入税額控除の計算など、新たな業務を追加する必要があります。
また、取引先が免税事業者である場合の対策も重要です。
取引先の減少や取引の打ち切りを防ぐためには、免税事業者との取引条件を再検討することが求められます。
その一方で、これらの業務を円滑に行うためのツールやサービスが存在します。
たとえば弊社が提供する「Pro-Sign」を活用することで、店舗ごとの情報管理や要対応事項のタスク管理などが可能になります。
これにより、インボイス制度への書類・情報管理といった対応をスムーズに進めることができます。
さらに詳しい情報は以下よりダウンロードできます。
ぜひ、ご活用してみてください。
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