店舗運営コストが急激に上昇している今、見直しを考えるべきポイント

コロナ禍における生活様式の変化、およびウクライナ危機に端を発する急激なインフレは、人々の消費行動に大きな影響を与え、小売業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。また、スマートフォンの急激な普及等による新サービスやキャッシュレス化による決済手段の多様化など、様々な変化に対応するための各種投資が必要になっている局面でもあります。そうした投資資金の確保の為に、コスト適正化はどの企業にとっても大きな課題ではないでしょうか。

コスト適正化の取り組みが難しい対象

コスト適正化への取り組みに当たり、現在の経済環境下で外せない考えの一つがインフレの影響が出ているかどうかの見極めです。インフレの影響が顕著な費目に関しては、現時点では積極的な対応を見送ることも賢明な判断であるといえます。特に水道光熱費（エネルギーコスト）は、インフレの影響が顕著です。燃料コスト上昇や円安の影響により、調達先の選定すら難しい状況であり、現時点ではまめに電灯を消す、エアコンの設定温度を1℃単位で調整するといった、オペレーションレベルでのコスト低減に努める他ない状況といえます。その他、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、労働流動性が低下した結果、人件費も引き続き上昇基調にあり、業務委託費用等はコスト増の傾向が続いています。

コスト適正化の取り組みが可能な対象

一方、上記の通り非常に厳しい環境に置かれている中でも、インフレ影響が比較的小さい領域をターゲットにすることで、コスト適正化の取り組みは可能です。

その中で最も規模が大きく重要なものに、借地借家料（賃料）があります。コロナ禍による生活様式の変化により、不動産マーケットトレンドは変化しています。都市周辺が地価上昇傾向であるのに対し、都市部は下落している等です。自社の立地がどういったトレンドであるのかを把握し、貸主との協議にあたることで、コストを適正化出来る可能性は十分あるといえます。厳しい環境下におかれた昨今においては、そういった取り組みを考えることが非常に重要です。

まとめ

「賃貸借契約の条件交渉でみるべき賃料改定条項や中途解約条項とは」のコラムの中で、協議の中で注意すべき内容をまとめさせて頂きました。今回は更に、Pro-Sign運営企業である株式会社プロレド・パートナーズが行ったコンサルティング事例を基に、小売業の賃料協議で重要なポイントをまとめさせて頂きました。是非ご参考にして頂き、見直しに向けた取り組みの一助にして頂ければと思います。